本規約は、株式会社ゴングリーン（以下「当社」）が提供するジョイコラボサービス（以下「サービス」）の利用に関し、当社と会員との間の権利、義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

1. 本規約で使用する用語の定義は、次の通りです。
  1)「当社」とは、サービスを提供する事業者をいいます。
  2)「会員」とは、本規約に基づき当社とサービス利用契約を締結し、当社からサービス利用資格を付与された者をいいます。
  3)「サービス」とは、当社が会員に対し、ジョイコラボプラットフォームを通じて提供するクラウドベースのITソリューションサービスおよびこれに付随する諸サービスをいいます。
  4)「ジョイコラボプラットフォーム」とは、企業および組織の円滑なコミュニケーションと情報共有を支援するための仮想空間およびアバターベースのITサービスプラットフォームをいいます。
  5)「利用者（User）」とは、当社が事前に定めたサービス利用方式に従い、サービスに加入した会員またはサービスに加入せず接続したユーザーをいい、付与された権限に応じて「オーナー」「マネージャー」「一般ユーザー」「コラボレーター」「ゲスト」に区分されます。
  6)「オーナー（Owner）」とは、サービス利用者に付与される最高権限であり、一つのワークスペースまたは会議室には少なくとも1名のオーナーが存在します。また、オーナーは当該ワークスペース内のすべてのデータに対する管理および削除権限を有し、利用者の規約違反行為に対する一次的な管理責任を負います。
  7)「アカウント（ID）」とは、サービス利用のために使用する会員または利用者の固有の識別情報であり、各個人の一意の電子メールアドレスを使用します。
  8)「パスワード」とは、会員または利用者が付与されたアカウントと一致する利用者であることを確認し、利用者の情報および権利保護のために、利用者自身が設定して秘密に管理する文字、数字、または特殊文字の組み合わせをいいます。
  9)「アカウント情報」とは、会員または利用者がサービス利用のために入力した電子メールアドレス、パスワード、氏名、連絡先、組織名、住所、性別、生年月日等の一般情報、およびサービス利用情報、利用料金の決済状態等の生成情報を総称します。
  10)「仮想空間」とは、利用者のために当社が事前に定めた範囲と方式で用意されたオンライン仮想世界をいい、仮想世界の一部の空間はオーナーが直接選択または構成することもできます。
  11)「アバター」とは、仮想空間での円滑な協働とコミュニケーションのために、会員または利用者間でお互いを識別できるよう作成された自身の視覚的分身をいいます。
  12)「掲示物」とは、会員または利用者が作成または保存した文字、文書、図画、音声、映像、またはこれらの組み合わせで構成されたすべての情報をいいます。
  13)「ゲスト」とは、会員登録をせずに当社のサービスを利用する者をいいます。当社が提供するサービスは非会員の場合でも利用できますが、一部のサービスについては利用が制限される場合があります。また、非会員は原則として本規約の適用を受けませんが、本規約が禁止する行為を行った場合には、関係法令による制裁を受けることがあります。
2. 本規約で使用する用語の定義は、第1項各号に定めるものを除き、関係法令およびその他の一般的な商慣習等に従うものとします。

1. 本規約の内容は、サービスの会員登録手続きにおいて掲示するか、サービスのホームページ（http://www.jcollab.com）に掲示し、会員が容易に確認できるようにします。
2. 当社は、本規約を「規約の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」など、大韓民国の法令に違反しない範囲内で改定することができます。
3. 当社が本規約を改定する場合には、適用予定日および改定理由を明記し、現行の規約とともにサービスの初期画面にその適用予定日の7日前から告知します。ただし、会員に不利な内容や顧客の権利に重大な影響を及ぼす事項を変更する場合には、少なくとも30日前に告知します。
4. 当社が前項に従い変更後の規約を告知または通知する際、「会員が規約変更の適用日までに拒否の意思を表示しない場合、規約の変更に同意したものとみなす」旨を告知または通知したにもかかわらず、会員が明示的に変更後の規約の効力発生日までに関連する拒否の意思を表示しなかった場合、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。会員が変更後の規約に同意しない場合、会員または当社は利用契約を解約することができます。
5. 本規約に同意することは、会員がサービスを定期的に訪問し、規約の変更事項を確認することに同意することを意味します。変更された規約に関する情報を確認しなかったことにより発生する会員の被害について、当社は責任を負いません。

1. 当社は、サービスのために別途の利用規約および運営ポリシー（以下「個別規約」）を設けることができ、当社が掲示したポリシーの内容が本規約と抵触する場合には、個別規約が優先して適用されます。
2. 本規約に明示されていない事項については、個別規約および「利用者保護に関する法律」、「電気通信基本法」、「電気通信事業法」、「独占規制および公正取引に関する法律」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」などの関係法令の規定に従います。
3. 本規約に関連して、当社の運営ポリシーの変更、法令の制定・改定、または公的機関の告示や指針等に基づき、当社がホームページの告知事項掲示板等を通じて告知する内容も、利用契約の一部を構成します。

1. サービス利用契約は、会員になろうとする者（以下「サービス利用申請者」）が、当社の定める利用申請方法に従って利用申請を行い、当社が当該申請に対して承諾することによって締結されます。
2. サービス利用申請者は、利用申請時に当社が要求する諸情報（メールアドレス、氏名、電話番号、組織名等）を提供しなければなりません。
3. 当社は、サービス利用申請者に対し、本人確認のための認証手続きを求めることができます。この場合、サービス利用申請者は、当該認証を行うなど、必要な手続きを完了しなければなりません。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する利用申請については、承諾を拒絶することができます。
  1) 実名でない場合、または他人の同意なく他人の名義で申請した場合
  2) 当社が提示する内容を記載せず、または会員情報を虚偽に記載した場合
  3) 「信用情報の利用および保護に関する法律」に基づく信用不良者として登録されている場合
  4) 法令、公の秩序および善良の風俗を害する恐れがある場合
  5) 不正な目的でサービスを利用しようとする場合
  6) 当社の事前の同意なく、営利を目的としてサービスを利用する場合
  7) サービス利用申請者の帰責事由により承諾が不可能である場合、またはその他規定された諸事項に違反して申請した場合
  8) 当社が運営または供給中のサービスの利用料金を滞納している場合
  9) 過去にサービス利用料金の延滞または不良利用の履歴がある場合
  10) 本規約に基づくサービス利用資格を満たしていない場合
  11) 14歳未満の者が利用申請を行う場合
  12) 企業または組織内での使用ではなく、純粋な親睦会またはサービスの趣旨に反する個人的な使用を目的とする場合
  13) その他、前各号に準ずる事由により、承諾が著しく不適切であると判断される場合
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申請の承諾を保留することができます。
  1) 天災地変により設備の障害が発生した場合
  2) サービスを提供することにより、当社のサービス全体の品質維持が困難であると判断される場合
  3) サービスを提供するための設備に余裕がないか、技術上サービスの提供が困難な場合
  4) 当社の運営上、事業上の危害要素または危害の恐れがある場合
  5) 会員本人の名義を証明できる発信番号を事前に登録していない場合
  6) その他、前各号に準ずる事由により、当社の利用承諾が困難な場合
3. 会員が当社の要求する諸書類を、申請した月の翌月１５日前までに提出しない場合、当社は会員が利用中のすべての有料サービスについて利用を停止することができます。
4. 利用申請の承諾をしない、または保留した場合、当社は原則としてその旨をサービス利用申請者に通知するものとします。

1. 会員は、本規約により当社に情報を提供しなければならない場合には、真実かつ適法な情報を提供しなければならず、虚偽または不法な情報の提供により発生した不利益については保護されません。
2. 会員は、サービスで提供される管理画面を通じて、いつでも自身の情報を閲覧および修正することができます。
3. 利用者は、サービス内の個人情報管理画面を通じて自身の情報を修正することができます。ただし、当社または会員（オーナー）が許可しない情報については修正できません。
4. 会員は、利用申請時に記載した事項に変更が生じた場合、直ちにオンラインで修正するか、当社の定める別途の様式および方法で変更事項を知らせなければなりません。
5. 当社は、会員が変更事項を知らせなかったことにより発生した不利益について、一切の責任を負いません。

1. 当社は、関係法令の定めに従い、会員の個人情報を保護するために努めます。会員の個人情報の保護および使用については、関係法令および当社の個人情報処理方針が適用されます。
2. 会員（管理者）は、関係法令に従い、利用者の個人情報について管理責任を負う者として、利用者の個人情報に関して関係法令を遵守しなければなりません。
3. サービスの一部として提供される個別サービスを除き、ホームページおよびサービス別ウェブサイトで単にリンクされた第三者提供のサービスについては、当社の個人情報処理方針は適用されません。
4. 当社は、会員の帰責事由により漏洩した会員のID、パスワードを含むすべての情報について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、客観的にアカウント情報の盗用被害が懸念される場合、または会員が継続して1年以上ログインしない場合には、会員情報の保護および運営の効率性のために、臨時措置、利用停止、アカウント情報の削除等、必要な措置を講じることができます。

1. 当社は、会員の利用申請を承諾した時点から会員にサービスを提供します。ただし、一部のサービスについては、指定された時点から提供を開始する場合があります。
2. サービスは商品の種類に応じて各個別サービスで構成され、会員は当社の同意のもと、個別サービスを選択して利用することができます。
3. 当社は、サービスを一定の範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能時間を別途指定することができます。ただし、その場合には内容を事前に告知します。
4. 当社は、会員に対し、当社ポリシーに従って会員をランク別に区分し、利用時間、利用回数、ストレージ容量、サービスメニュー等に差を設けて提供する場合があります。
5. 次の各号のいずれかに該当する場合、サービスは提供されないことがあり、当社はサービスを提供する義務を負わないものとします。
  1) コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信の途絶等の事由が発生した場合
  2) サービスのための設備の保守など、工事によりやむを得ない場合
  3) サービスのアップグレードおよびメンテナンス等のために必要な場合
  4) 停電、諸設備の障害、または利用の集中（輻輳）等により、正常なサービスの利用に支障がある場合
  5) 当社の分割、合併、営業譲渡、営業廃止、当該サービスの収益悪化など、当社の経営上の重大な必要がある場合
  6) 天災地変、国家非常事態などの不可抗力的な事由が発生した場合
  7) その他、前各号に準ずる事由が発生した場合
6. 当社は、本条第5項の場合には、第23条に定める方法で会員にその事実を事前に通知します。ただし、当社の故意・過失のないハッキングや事故など、事前に通知できないやむを得ない事情がある場合には、事後に通知することができます。
7. 当社は、サービスの提供時に保存される情報（個人情報ではない情報として、広告ID、アプリリスト等を含む）を、サービス提供およびマーケティング活用の目的等で利用することができます。

1. 当社は、運営上、経営上、または技術上の必要に応じて、サービスの全部または一部の内容を変更し、またはサービスを終了することができます。サービスの内容・利用方法等に変更がある場合は変更事由・変更内容および提供開始日等を変更の7日前に、サービスを終了する場合は30日前に、サービスの初期画面に当該事実を告知します。ただし、事前に告知できないやむを得ない事情がある場合には、事後遅滞なく告知することができます。
2. 当社は、本規約および関係法令に特別の定めがない限り、サービスの変更または内容の修正によって会員が被った損害について、一切の責任を負いません。

1. 当社は、会員が別途費用を支払わずに利用できるサービス（以下「無料サービス」）と、当社があらかじめ定めた料金を支払って利用するサービス（以下「有料サービス」）を提供することができ、会員はサービスを選択して利用することができます。
2. 有料サービスの利用に関する利用料金の支払方法および手続きは、当社があらかじめ定めた方法により行うことができます。
3. 有料サービスの利用に関連し、会員が選択した有料サービスの利用申請後、次の各号に該当する事項を遵守しなければなりません。
  1) 有料サービスの利用を申請した会員は、サービスの利用料金を誠実に納付しなければなりません。
  2) 有料サービスの利用を申請した会員は、サービスの利用料金を当社が提供する方法および手続きに従って支払わなければなりません。

1. 当社は、会員がサービスの利用中に必要であると認められる取引関連情報、会員の問い合わせに対する回答情報などを、告知事項、電子メール、SMSなどの方法で会員に提供することができます。
2. 当社は、関係法令に基づき、適法な手続きを通じて会員に広告を提供することができます。

1. 会員の掲示物が「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」および「著作権法」などの関係法令に違反する内容を含む場合、権利者は関係法令が定める手続きに従い、当該掲示物の掲載中断および削除等を要請することができ、当社は関係法令に従って措置を講じなければなりません。
2. 当社は、前項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる相当な事由がある場合、またはその他当社ポリシーおよび関係法令に違反する場合には、当該掲示物に対して臨時措置（掲載一時中断等）を講じることができます。
3. 会員が当社のサービス内に掲載した掲示物の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。

1. 有料サービスの利用料金の詳細およびその他関連事項は、別途の運営ポリシーに従うものとし、当社はサービスのホームページにこれを掲示します。
2. 会員は、有料サービスを申し込む際、月間プラン（月払い）と年間プラン（年払い）のいずれかを選択することができ、次の各号の事項に留意するものとします。
  1) 会員または会員が指定した権限を持つユーザーは、月間プランから年間プランへ変更することができ、また年間プランから月間プランへ変更することもできます。ただし、契約期間中の変更はできません。
  2) 会員は、契約期間終了後の契約終了、契約の自動更新、契約条件の変更、プランの変更などを自ら設定することができ、会員が設定を変更しない場合は、契約の自動更新として処理されます。
  3) 有料サービスを利用中の場合、無料サービスへの変更が制限されることがあります。

1. 有料サービスの利用料金は、当社が会員に対して有料サービスの提供を開始した時点から算定されます。
2. 会員は、サービスの全部または一部を中途変更または解約することができますが、次の各号の内容を遵守しなければなりません。
  1) 約定期間中に割引を受けた料金は、解約した月の翌月に一括して違約金として請求されます。
  2) サービスの契約期間または商品を拡大・変更する場合、違約金は発生せず、変更後の割引率は遡及適用されません。申請した月から残りの約定期間に対して割引料金が適用されます。
  3) サービス約定期間または商品の縮小・変更は、原則として次の決済周期から適用されます。ただし、利用人数減少等に伴う差額の返金については、当社が定めた返金ポリシーに従います。
3. 会員がサービスを利用する場合、約定した利用者数の範囲内で利用することができます。約定した利用者数に満たない利用であっても、当社は会員が約定した利用者数に対して利用料金を請求し、残りの利用者数に対する返金は行いません。
4. サービス契約期間中に利用料金が変更された場合でも、会員が現在利用中のサービスに対しては、特別な事情がない限り遡及適用されません。
5. 会員が請求料金を支払わず、サービスの利用が停止されている期間であっても、データは保管され、利用料金が発生します。
6. すべての有料サービスの利用料金は、消費税別（外税）です。
7. 当社は、利用料金を変更する場合、少なくとも30日前に告知するものとし、既存の約定顧客に対しては、約定終了時まで既存の料金を適用することを原則とします。

1. 当社は、有料サービスの利用料金を、顧客が選択したサービスで定められた支払期日までに顧客に請求します。
2. 当社は、会員が複数のサービスを利用している場合、複数の利用料金（複数の未納分を含む）を一つの納入請求書に統合して請求することができます。
3. 会員は、当社が定めた決済手段を活用して、サービスの利用料金を支払うことができます。
4. 有料サービスの場合、一定の周期ごとに会員が入力した決済手段等の決済情報により、有料サービスを自動的に購入する「自動決済」を原則とします。
5. 会員による利用料金の未納期間が、当社の指定した支払期日から7日を超過した場合、会員は未納料金の月2%に相当する金額を加算金（遅延損害金）として当社に支払わなければなりません。
6. 会員による有料サービスの利用料金の未納期間が、当社の指定した支払期日から14日を超過した場合、当社は事前の通知なく会員が使用する有料サービスの利用を停止することができ、支払期日から30日を超過した場合には、当社は規約およびホームページであらかじめ告知した手順と方式に従ってサービスを解約することができます。これに伴う会員の損害について、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、3ヶ月間料金を滞納した会員に対し、滞納された利用料金の弁済を受けるため、回収代行業者に債権回収を依頼することができます。

1. 利用料金は、会員が入力した決済手段により当社の指定した支払期日に自動決済されます。クレジットカードの限度額超過等の理由により決済が行われない場合、未納料金および加算金を合算して請求します。

1. 会員は、有料サービスの決済に関して会員が入力した情報が正確であるかを確認しなければならず、当該情報に関連して発生した責任および不利益は全的に会員が負担するものとします。
2. 会員は、当社の請求料金に異議がある場合、書面により異議申立てを行うことができます。
3. 当社は、異議申立ての受理後15日以内に処理結果を会員に通知しなければならず、やむを得ない事由により期間内に処理できなかった場合には、その理由および処理期間を再算定して会員に通知します。

1. 当社は、会員が利用料金の決済において過誤金（誤払い）を支払った場合、当該過誤金を会員に返還します。ただし、会員が同意する場合、または当社の過誤金還付通知に対して会員が応じない場合には、翌月の利用料金から当該金額を差し引いて請求することができます。
2. 当社は、過誤金を返還すべき会員に未納料金等がある場合には、返還すべき過誤金から未納料金等を優先的に控除した上で返還することができます。

1. 当社は、関係法令および本規約で禁止されている行為、または公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
2. 当社は、会員が安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければならず、個人情報処理方針を公示し、これを遵守します。
3. 当社は、サービス利用に関して会員から提起された意見や不満が正当であると認める場合には、これを処理しなければなりません。会員が提起した意見や不満事項については、サービスを活用するか電子メール等を通じて、会員に処理過程および結果を伝達します。
4. 当社は、次の各号の事項をサービスホームページに会員が分かりやすいよう表示します。
  1) 有料サービスの名前または名称
  2) 有料サービスの内容、利用方法、利用料金、決済方法、その他利用条件
  3) 利用可能端末および利用に必要な最小限の技術仕様
5. 当社は、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「通信秘密保護法」、「電気通信事業法」など、サービスの運営・維持に関連する法規を遵守します。

1. 会員は、当社が定めたサービス利用料金を指定の期日までに納付する義務があります。
2. 会員は、次の行為を行ってはなりません。
  1) 申請または変更時の虚偽内容の記載
  2) 他人の情報の盗用
  3) 当社の役職員、運営者、その他関係者を装う行為
  4) 当社が掲示した情報の変更
  5) 当社が禁止した情報（コンピュータプログラム等）の送信または掲示
  6) 当社、およびその他第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害
  7) 当社およびその他第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
  8) 当社が提供するバナー広告に対する任意の削除、詹謗、その他バナー広告の妨害行為
  9) 猥褸または暴力的な言動、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為
  10) 安定したサービス運用を阻害する恐れのある大量の情報送信および広告性情報を送信または媒介する行為
  11) コンピュータ、情報機器の誤作動を誘発する恐れのあるコンピュータウイルスプログラムを流布する行為
  12) その他関連法令で禁止されている行為、または善良な風俗、その他社会通念上許容されない行為
  13) アバターを利用して他の利用者の業務を継続的に妨害したり、同意のないスクリーンショット撮影、仮想空間内でのセクシャルハラスメント、脅迫など、デジタルエチケットに反する行為
3. 会員は、当社が提供するサービスを利用するにあたり、関係法令、本規約の規定、利用案内およびサービス上で告知した注意事項、当社が通知する事項を遵守する義務があります。
4. 会員は、自らサービス使用権限を付与したすべての利用者のサービス利用行為を管理および監督する義務があり、当該利用者の不法行為または本規約違反行為等に対する一切の責任を負うものとします。
5. 会員は、当社がサービス利用に関して必要な事項を会員に知らせることができるよう、会員登録時に連絡可能な電子メールアドレスを提供しなければならず、会員の情報が変更された場合には、これを当社に直ちに知らせなければなりません。会員が変更情報を当社に知らせなかったことにより発生する不利益について、当社は責任を負いません。
6. 会員は、本規約で規定する事項、サービス初期画面または告知事項および当社が定めた個別規約等の諸規定やルールを随時確認しなければなりません。
7. 会員は、サービスを利用して取り扱う自身のデータをバックアップして保管する義務があり、データ管理義務を怠ったことにより発生する損害は会員本人が負担するものとします。

1. 会員は、自身のIDおよびパスワードが第三者に漏洩したり利用されたりしないよう、徹底して管理しなければなりません。
2. 会員が前項の義務に違反したことにより発生するサービス利用上の損害、または第三者による不正使用等によって発生するすべての結果に対する責任は会員にあり、当社はその責任を負いません。
3. 会員のIDに起因して個人情報漏洩の恐れがある場合、または反社会的もしくは公序良俗に反する場合、あるいは当社および当社の運営者と誤認される恐れがある場合、当社は当該IDの利用を制限することができます。
4. 会員は、IDおよびパスワードが盗用され、または第三者が使用していることを認知した場合、直ちに当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。
5. 前項の場合において、会員が当社にその事実を通知しなかった場合、または通知した場合でも当社の案内に従わなかったことにより発生した不利益について、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社が会員への通知を行う場合、本規約に別途定めがない限り、会員が指定した電子メールアドレス、電子メモ等で行うことができます。
2. 当社は、会員全体に対する通知が必要な場合、10日以上サービスの掲示板等に掲示することによって、前項の通知に代えることができます。
3. 会員（オーナー）は、当社が会員に通知した事項について、ユーザーに通知する責任を負います。

1. 当社は、収集された個人情報の処理および管理等の業務を自ら遂行することを原則としますが、必要な場合には業務の一部または全部を当社が選定した第三者に委託することができます。会員の個人情報の委託については、当社の個人情報処理方針が適用されます。

1. 会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与、担保提供等の処分行為をすることはできません。
2. 会員に相続、合併、分割の事由が発生し、会員ではない第三者（以下「譲受人」）が会員の当社とのサービス利用契約に基づく法的地位を承継する場合、会員および譲受人は直ちに当社に地位承継を立証できる書類を添付し、当社が指定した方法および手続きに従って通知しなければなりません。
3. 前項による法的地位の承継に伴う会員情報の変更時、譲受人は残りの契約期間に関する管理および責任および契約事項を十分に熟知した上で承継しなければならず、これに関連して問題が発生した場合、その責任は本契約に基づく会員および譲受人が連帯して負うものとします。

1. 会員は、いつでもサービス内またはカスタマーセンターを通じて利用契約を解約することができます。ただし、会員が希望する解約日を基準として未払いの利用料金が発生している場合、その支払いを完了した時点で解約手続きが完了するものとします。
2. サービス利用契約の解約時、会員はサービス利用期間中に使用したすべてのリソースについて、解約前に自ら当該リソースをバックアップしなければなりません。
3. 本条第1項により会員がサービス利用契約を解約する場合、関係法令および個人情報処理方針により当社が会員情報を保持する場合を除き、会員に提供されたすべてのリソースが回収され、サービス上に保存されているすべての掲示物、情報および資料は削除されます。削除された資料はいかなる理由があっても復元されません。
4. 会員が次の各号の事由に該当する場合、当社は会員のアカウントを休眠アカウントに切り替えるか、アカウントを削除することができます。
  1) 直近1年間にログイン記録がなく、かつ購入履歴が存在する場合、休眠アカウントに切り替え
  2) 直近1年間にログイン記録がなく、かつ購入履歴がない場合、アカウントを削除

1. 当社は、会員のサービス利用内容が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく会員のサービス利用を停止することができます。
  1) 有料サービスの未納料金が、当社が指定した支払期日から14日を超過した場合
  2) 会員による過度なトラフィックの発生によりサービス障害の発生が懸念される場合
  3) 本規約第21条に規定された会員の義務に違反した場合
  4) 当社の正常なサービス運営を妨害した場合
  5) 名義盗用および決済盗用、著作権法に違反する不正プログラムの提供および運営妨害、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律に違反する不法通信およびハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限の超過行為など、関係法令に違反した場合
  6) その他、前各号に準ずる事由により利用停止が必要な場合
2. 当社が本条第1項により会員のサービス利用を停止する場合、会員はこれによる損害賜償を当社に請求することはできません。
3. 当社が本条第1項により会員のサービス利用を停止する場合、その理由および利用停止期間、異議申立方法を、電子メール、書面またはこれに準ずる方法により当該会員に通知するものとします。
4. 当社は、本条第1項に関連する帰責事由が解消されたと判断したときは、遅滞なく利用停止を解除します。
5. 当社は、本条第1項に関連して利用停止措置を講じた後、停止事由が継続して改善されない場合、サービス利用契約の一部または全部を解約することができます。この場合、当社はその旨を会員に電子メール、書面またはこれに準ずる方法により通知します。
6. 当社は、本条に基づくサービス利用停止期間中に発生した料金を会員に請求することができます。
7. 当社が本条第5項に基づき会員に対して契約解除措置を講じる場合、当社は会員に割り当てられたサービスを回収（掲示物、情報および資料の削除を含む）することができます。サービスの回収は契約解除時に別途の通知なしに行われ、これにより資料の削除等、会員に発生した損失について、会員は当社に損害賜償を請求することはできません。会員は契約解約の通知を受け、サービス回収前に自ら事前措置（資料のバックアップ等）を行い、これによる損失に備えなければなりません。

1. 当社は、次の各号に該当する問題に対する調査が完了するまで、利用制限措置を講じることができます。
  1) ID、パスワード、決済手段などがハッキングまたは盗用されたという正当な申告が受理された場合
  2) 当社が提供するKEYがハッキングまたは盗用されたという正当な申告が受理された場合
  3) 不法プログラムの利用者など、違法行為者であると合理的に疑われる場合
  4) その他、前各号に準ずる事由により利用制限措置が必要な場合
  5) 電気通信事業法第22条の3（特殊な類型の付加通信事業の技術的措置等）および第84条の2（電話番号の虚偽表示禁止および会員保護）に基づく義務を履行していない場合
2. 前項の調査期間中、当社は会員に対して別途の料金を課しません。
3. 本条第1項の場合、当社は調査完了後、会員に対し、サービスが停止した期間分だけ会員のサービス利用期間を延長します。ただし、本条第1項による違法行為者と判明した場合には、この限りではありません。

1. 会員が当社の利用停止および利用制限に不服があるときは、不服とする理由を記載した異議申立書を、電子メール、書面またはこれに準ずる方法で当社に提出しなければなりません。
2. 前項の異議申立書を受理した当社は、合理的な期間内に会員の不服理由に対して電子メール、書面またはこれに準ずる方法で回答するものとします。ただし、当社は処理に長期間を要する場合には、その理由と処理日程をサービス上で告知または通知します。
3. 当社は、上記の回答内容に基づき、相応の措置を講じるものとします。

1. 当社は、会員のサービス利用内容が次の各号に該当する場合、会員との別途の協議なく、利用契約を職権で解約することができます。
  1) サービス利用料金の未納に対し、本規約に定める期間内に適切な措置が取られない場合
  2) サービス利用申請書に記載した内容が虚偽であると判明した場合
  3) サービスの運営を故意に妨害し、当社に損害を与えた場合
  4) 第21条で定めた会員の義務に違反する場合
  5) 第27条による是正要求に対して、適切な措置を講じていない場合
  6) サービスの利用目的および方法が国内法および国際法に違反し、政府機関から法的義務を通じてサービス提供の中止を要求された場合
  7) 会員がサービスを利用して運用中のシステムを利用し、不必要な行為で当社のサービスや他の顧客のシステムに被害を与え、またはそのような試みをした場合
  8) 会員がサービスを利用して運用中のシステムを標的とする大容量のネットワーク攻撃により、当社のサービス運営とネットワークを共有する他の顧客のシステムの運営に被害が発生した場合
  9) 会員に第6条第1項各号による利用申請承諾拒絶の事由が発生した場合
  10) 会員が契約地域外の第三国でサービスを利用する場合において、当該国の法律に違反し当社に損害が発生し、または損害発生の恐れがあるなど、当社がサービスの提供が困難であると判断した場合
2. 本条第1項第1号、第2号および第5号の場合、当社は適切な期間を定めて会員に是正を求めることができ、会員が是正要求に対して適切な措置を講じない場合には、当社は利用契約を解約することができます。
3. 本条第1項第3号、第4号、第6号、第7号、第8号、第9号および第10号の事由が発生した場合、当社は別途の通知なく直ちに利用契約を解約することができます。
4. 当社が利用契約の解約をしようとする場合には、当社は会員に対し、電子メール、書面またはこれに準ずる方法により、その事由および解約日などを会員に事前に通知します。ただし、事前に通知できないやむを得ない事情がある場合には、事後に通知することができます。
5. 会員は解約日まで使用したサービス利用料金を納付しなければならず、本条に従ってサービスが解約される場合、会員は自身が使用したすべてのリソースについて直接バックアップを行わなければなりません。解約時にはシステムにより割り当てられたすべてのリソースが回収され、システム上に保存されているすべての資料は削除されます。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を中止することができます。
  1) 当社の設備保守等のためにやむを得ない場合
  2) 国家非常事態、サービス設備の障害、サービス利用の輻輳（ふくそう）など、正常なサービスに支障が発生する恐れがある場合
  3) 天災地変など、当社が回避できない事由によりサービスの提供が事実上不可能な場合
  4) 電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
2. 当社は、本条第1項第1号の場合、少なくとも1日前にその事実を会員が登録した通知方法およびサービス接続画面や当社のサービスホームページに掲示する方法で知らせるものとします。
3. 当社は、本条第1項第2号、第3号および第4号の場合には、事前の通知なくサービスを一時中断することができます。

1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により会員が有料サービスを円滑に利用できず損害を被った場合、各サービス別に公示されたサービスレベル合意書（SLA）に従って賠償します。
2. 別途のSLAが締結されていないサービスの場合、以下の【月間稼働率基準の賠償表】を適用して損害賠償額を決定します。

1. 会員が本規約および告知内容に違反したことにより当社に損害が発生した場合、会員は当社に生じたすべての損失および損害を賠償しなければなりません。会員が指定したユーザーの帰責事由は、会員の帰責事由とみなします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由により発生した損害については、会員に対する責任を免れるものとし、損害賠償を行わないものとします。
  1) 戦争、事変、火災、天災地変、非常事態、現在の技術では解決不可能な技術的欠陥、その他不可抗力的な事由が発生した場合
  2) 会員の帰責事由によるサービスの停止、利用障害および契約解除が発生した場合
  3) 基幹通信事業者が電気通信サービスを中止し、または正常に提供しなかった場合
  4) 当社が事前に告知した設備の保守、交換、定期点検、工事など、やむを得ない事由によりサービスが停止し、または障害が発生した場合
  5) 会員のコンピュータ環境に起因して発生した諸問題、または当社の故意もしくは重大な過失がないネットワーク環境に起因して発生した場合
  6) 会員または第三者がサービス内またはウェブサイト上に掲示もしくは送信した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容について、当社の故意または重大な過失がない場合
  7) 会員相互間または会員と第三者との間でサービスを媒介として発生した紛争およびこれにより損害が発生した場合
  8) 会員が直接購入した端末装置などの不良によりサービス障害が発生した場合
  9) 会員の情報システムに発生した事故の拡散を防止するためのサービス中断
  10) サービスの障害が他の事業者が提供するサービスに起因する場合
  11) 当社が提供する無料サービスを利用する場合
  12) 緊急連絡先など会員の契約情報の変更事項が漏れていたことにより、サービス関連の案内事項などを受信できず不利益が発生した場合
  13) その他、当社の故意または過失ではない事由によりサービス障害が発生し、または会員の情報もしくは資料に損傷が生じた場合
2. 当社は、サービスに関連して会員に発生した間接的、派生的、特別または付随的損害、あるいは利益もしくは収益の損失に伴う損害または損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、全的に会員の自己責任においてサービスを利用するものとし、サービスは「現状のまま（as-is）」かつ「利用可能な範囲内」で提供され、すべての会員の掲示物、情報および資料は、会員の裁量と責任において管理されるものとします。
4. 当社は、会員の帰責事由によるサービスの利用障害、利用停止および契約解除については、責任を負わないものとします。
5. 当社は、会員がサービスを利用して期待していた収益を喪失したことに対する責任を負わず、その他サービスを通じて得た資料による損害などについても責任を負わないものとします。
6. サービスに関連する会員の掲示物、情報および資料に対する管理・保存責任は全的に会員にあり、当社は会員の掲示物、情報および資料をバックアップまたは復元する義務を負いません。このため、会員は必要に応じて、自ら独立した別個のストレージに会員の掲示物、情報および資料をバックアップするものとします。
7. 当社は、会員相互間または会員と第三者との間で、サービスを媒介として発生した紛争に介入する義務はなく、これにより生じた損害を賠償する責任を負いません。
8. 会員がサービスを利用するにあたって行った不法行為や本規約違反行為により、当社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種の異議申し立てを受けた場合、当該会員は自己の責任と費用で当社を免責させなければならず、当社が免責されなかった場合には、当該会員はそれにより当社に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。
9. 当社は、当社のウェブサイトとリンクされた他のウェブサイトにおいて、第三者と会員との間で行われる取引について、一切の責任を負わないものとします。

1. 本規約を通じて、当社は会員に対しサービスに関する使用権のみを付与し、当社が作成して提供するサービスに関する所有権および知的財産権は当社に帰属します。ただし、サービスのうち当社が提携先との提携を通じて提供するサービスに関する所有権および知的財産権は、当該提携先に帰属します。
2. 会員は、当社が提供するサービスを、当社の事前の同意なしに営利目的で複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法により利用し、または第三者に利用させてはなりません。
3. 会員がサービスに掲載した掲示物、資料に関する権利と責任は、掲載した会員にあります。当社は、会員が掲載した掲示物、資料についてサービス内での掲載権を有し、掲載した会員の同意なしにこれを営利目的で利用することはありません。
4. 当社は、第21条に明記された会員の義務に違反する内容を含む掲示物について、修正または削除する権限を有します。

1. 会員がサービスを購入または利用するための条件として、会員は「EU Dual Use Export Controls（EU二重用途物品輸出管理規則）」、「US Export Administration Regulations（米国輸出管理規則）」、「International Traffic in Arms Regulations（国際武器取引規則）」、ならびに国際および国別の経済制裁プログラムを含め、適用されるすべてのデータ保護、輸入、再輸入、制裁、アンチ・ボイコット、輸出管理法規および国別の輸出管理制度を遵守することに合意します。誤解を避けるために付言すると、会員（該当する場合は最終利用者）は、会員の情報の転送および処理、前述の当社の最終利用者を対象とした会員の情報の活用を含め、会員がサービスを利用することを選択した方式に関連する遵守について、全責任を負うものとします。会員または最終利用者がアップロードしたすべての会員の情報は、世界各地に位置する当社のサーバーでホスティングされる可能性があるため、会員は関連する貿易制限リストに掲載された情報をアップロードすることはできず、最終利用者が禁止された情報をアップロードしないように管理する責任を負います。会員は、国際連合（UN）安全保障理事会、米国国家安全保障会議、米国政府（例：米国政府機関の特別指定国民（SDN）リスト、およびその他該当する国の海外制裁措置リスト等）を含むがこれらに限定されない機関の制裁対象リストに記載されていないことを確認し、保証します。
2. 会員が契約地域以外の第三国でサービスを利用し、会員の顧客にサービスを提供する場合、当該事実を事前に当社に通知しなければなりません。
3. 会員は、本条に違反し、または契約地域もしくは契約地域以外の第三国における規制の不履行により法的責任が発生した場合、当社を免責しなければなりません。

<付則>
• 規約バージョン番号：1.3
• 規約変更公告日：2026年1月23日
• 規約施行日：2026年1月30日
当社は、本規約を会員加入前にオンラインで掲示し、会員がこれに同意することで加入が完了した時点から相互に適用されるものとします。